2019年5月31日
2018年太陽光割合「エネ基・2030年目標」に近づく
環境エネルギー政策研究所(ISEP)は4月8日、2018年の日本国内の全発電量(自家消費を含む)の電源別推計を発表しました。それによると、日本国内における再生可能エネルギーの割合は17.4%でした。2014年は12.1%、2017年は16.4%であり、毎年1ポイント程度ずつ増加しているそうです。
内訳では、太陽光発電が2017年の5.7%から6.5%に増加し、エネルギー基本計画が2030年度に想定している目標値(7%)に近づいています。風力発電(2017年0.6%、2018年0.7%)と合わせると、変動性の再生可能エネルギー(VRE)の割合は、2017年の6.3%から7.2%に増加しました。
その他の再エネについては、バイオマスが2017年の2。0%から2.2%に、水力は2017年の7.6%から7.8%に増加、地熱は0.2%のまま横ばいでした。月別では、5月の再エネの割合が最も高く約25%に達し、太陽光は9.2%、VREも約10%まで上昇したそうです。
電力会社(一般送配電事業者)のエリア別では、北陸電力エリアの31.2%が最も高く、この中では水力発電が27.8%と大きな割合を占めています。次いで東北電力エリアは29.4%で、うち水力が14.8%、太陽光が6.7%、風力が3.0%と、全国でも風力が比較的高いということです。
東日本全体の平均では、再エネの割合が15.2%と全国成否金を下回っているが、これは東京電力エリアが10.0%にとどまっていることが大きな要因となっています。また、東京電力エリアでは、太陽光(5.3%)が水力(4.2%)を上回っているのが特徴です。
中日本全体の平均は17.5%と東日本より高く、VREも7.5%と東日本(6.6%)より高いです。中西日本のなかでは、四国電力エリアが24.7%に達しており、内訳は水力が13.1%、太陽光が9.7%。2018年5月20日の1時間値では、再エネが電力需要の100%を上回りました。
また、九州電力エリアは19.9%で、内訳は水力5.9%に対して太陽光が11.1%を占めるそうです。その一方で、出力調整が基本的にできない原子力発電が25.5%を占めることから、2018年10月13日には全国初となる太陽光発電の出力抑制が実施されました。
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